| 本事例の業種 |
01_建設業 |
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| 本事例の年齢 |
05_60～64歳 |
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| 本事例の性別 |
01_男性 |
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| 本事例の雇用条件 |
07_その他 |
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| 事業場の従業員規模 |
06_300～999人 |
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| 全社従業員数 |
03_300～999人 |
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| 本事例の職種 |
01_管理的職業 |
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| 仕事を休みはじめた日 |
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| 仕事に復帰した日 |
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| 初回の復職までに仕事を休んだおおよその日数 |
28日 |
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| 本事例の病気で休む前の作業内容 | 本社役員として精力的に働き、会合や接待など飲酒の機会が多かった。
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| 本事例の主治医の診断書に記載されていた病名 | 急性心筋梗塞
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| 疾患分類名 |
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| 主治医から発行された復職の診断書に記載された医学的情報 | 心臓カテーテル治療を行い、ステント留置。内服治療の継続を要す。
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| 復職診断書の就業制限の記載の有無 |
02_記載なし |
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| 復職の診断書に記載されていた就業制限・配慮の内容 | |
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| 復職の診断書に就業制限・配慮の期間について記載の有無 |
02_記載なし |
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| 復職の診断書に記載されていた就業制限・配慮の期間は何日だったか | |
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| 断書の復職情報の内容は適切だったか？（5点満点） |
04_4点 |
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| 病気や治療の副作用が影響した心身機能についてすべて選択 |
- 05_心血管系・血液系・免疫系・呼吸器系の機能
- 08_神経筋骨格と運動に関連する機能
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| 病気による影響のあった心身機能を具体的に記載 | 心臓機能(EF)が40%弱と低下していたため、易疲労性となっていた。
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| 病気の影響により業務遂行が懸念された作業 |
- 02_事務作業
- 07_コミュニケーションを伴う作業
- 10_歩行や交通機関などの移動
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| 上記の「特にない以外」を選択した場合 具体的に記載 | 遠方へ出張しての業務だけでなく、本社での定時勤務も体力的に遂行できるかどうか懸念された。
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| 業務遂行能力を評価した方法 | 本人の証言に基づく。
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| 産業医が提案した就業配慮（制限）の意見・内容・期間 | 復帰後1か月は出張を制限し、体力面で無理をしないよう注意して徐々に負荷を上げるように助言した。復帰後1週間程度は残業もせず、可能な限り短時間勤務することを勧めた。
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| 「産業医の提案した就業上の意見」と「事業者が実施した就業措置」について乖離があったか |
02_乖離なし |
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| 乖離があった場合の背景や理由 | |
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| 就業配慮・就業制限による上司や同僚への影響 | |
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| 就業配慮・就業制限は妥当だったか |
03_ちょうどよく適切であった |
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| 復職当初の転機について最も近いものについて |
02_元の業務に一定の制限があり従事 |
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| 復職３か月後の転機について最も近いもの |
01_元の業務に従事 |
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| 復職６か月後の転機について最も近いもの |
01_元の業務に従事 |
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| 復職９か月後の転機について最も近いもの |
01_元の業務に従事 |
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| 復職12か月後の転機について最も近いもの |
01_元の業務に従事 |
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| 復職18か月後の転機について最も近いもの |
06_まだ18か月たっていない |
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| 復職24か月後の転機について最も近いもの |
06_まだ24か月たっていない |
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| 本事例の労働者に発生していたと思われる困難なこと |
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| 本事例についての追加コメント | 健康管掌役員で日ごろから健康に気を使っていて、持病はなく健診でも特段の異常を指摘されていなかった方で、AMIになってしまったことと体力が低下したことに対し気分の落ち込みが見られました。役員であるため本来健康管理の対象外ではありますが、ご本人の希望により、主治医と連携をとったり、復職時の就業配慮等について相談をうけたりしました。
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