| 本事例の業種 |
06_卸売業，小売業 |
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| 本事例の年齢 |
03_40～49歳 |
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| 本事例の性別 |
01_男性 |
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| 本事例の雇用条件 |
02_正職員（管理職） |
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| 事業場の従業員規模 |
07_1000人以上 |
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| 全社従業員数 |
04_1000人以上 |
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| 本事例の職種 |
02_専門的・技術的職業 |
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| 仕事を休みはじめた日 |
2009/8/21 |
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| 仕事に復帰した日 |
2010/5/18 |
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| 初回の復職までに仕事を休んだおおよその日数 |
270日 |
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| 本事例の病気で休む前の作業内容 | 小売業本社スタッフ（化粧品、健康食品等の仕入れ、商品計画立案等）
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| 本事例の主治医の診断書に記載されていた病名 | 腰椎椎間板ヘルニア
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| 疾患分類名 |
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| 主治医から発行された復職の診断書に記載された医学的情報 | ●年●月●日初診、●月●日手術。週１回のリハビリ通院を要す。又、勤務（フルタイム）も徐々に可能と考える。 【腰椎MRI】 L2左側椎弓切除術後。 腰椎椎体の配列と生理的弯曲は保たれている。 T2強調像でL1/2レベルの椎間板は信号の低下を認め、椎間板変性を反映する。 同椎間板は後方へ突出し、ヘルニアに一致する。 L1椎体後面（左傍正中）に沿った頭側へのmigrationを伴う。 脊柱管狭窄を来している。 術後部レベルでは狭窄は多少の軽減を示すが、L1椎体〜L1/2レベルでの所見は術前とほぼ同様。
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| 復職診断書の就業制限の記載の有無 |
02_記載なし |
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| 復職の診断書に記載されていた就業制限・配慮の内容 | |
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| 復職の診断書に就業制限・配慮の期間について記載の有無 |
02_記載なし |
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| 復職の診断書に記載されていた就業制限・配慮の期間は何日だったか | |
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| 断書の復職情報の内容は適切だったか？（5点満点） |
02_2点 |
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| 病気や治療の副作用が影響した心身機能についてすべて選択 |
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| 病気による影響のあった心身機能を具体的に記載 | ●年●月●日に退院、●年●月末まで毎日リハビリ通院。3月はから杖を使わない歩行訓練を開始し、4月からようやく杖を使わずに歩けるようになった。左足の指は動くようになってきたが、蹴る力は10分の3程度で、片足出しがうまくいかず、つま先立ちでバランスを崩す、といった回復状況。面談のための来社時、従来の通勤時間の２倍の時間がかかった。
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| 病気の影響により業務遂行が懸念された作業 |
- 05_身体的に負荷の大きい作業（継続的な重量物作業など）
- 10_歩行や交通機関などの移動
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| 上記の「特にない以外」を選択した場合 具体的に記載 | 普段は本社でデスクワークが主体だが、商談で都内に出たり、定期的に店舗巡回に行く必要がある。巡回の際には商品の棚替えやメンテナンス等、店舗の業務を手伝わざるを得なくなる事がしばしばある（売場の陳列状況のチェック等を行わないとなると、店舗巡回の意味がない）
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| 業務遂行能力を評価した方法 | 休業中のリハビリ状況を聴取した。3時間くらいであれば連続して座位をとることは可能。8時間でも大丈夫だと思うが、途中できつくなってくる。区のスポーツセンターで水泳、筋トレ等行っているが、2時間が限度。
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| 産業医が提案した就業配慮（制限）の意見・内容・期間 | (1)復職後2週間は4時間/日勤務、その次の2週間は6時間/日勤務、その次の4週間は8時間勤務。復職後２ヵ月間は残業、休日出勤禁止。 (2)復職後3ヵ月間は火・水・金曜のいずれか一日を計画休日とする。 (3)復職後3ヵ月間は店舗巡回禁止とする。 欠勤前と比べ、通勤所要時間が２倍程度かかっている事から、通勤負担の緩和という観点からは、職場復帰日はゴールデンウィーク前として、交通ラッシュが緩和される時期に身体を慣らしていくことが望ましい。
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| 「産業医の提案した就業上の意見」と「事業者が実施した就業措置」について乖離があったか |
産業医が提案した就業意見に沿った形で措置が行われていたが、腰部に負担のかかる作業姿勢となっていた。
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| 乖離があった場合の背景や理由 | 本人の席の机上にPCが2台（デスクトップ型、ノート型各1台）、足下にはダンボール箱が置いてあり、不自然な作業姿勢となっていたため、VDT作業施設について指導した。足下のダンボール箱を撤去し、足を伸ばす空間を確保する事で、作業姿勢の是正および腰部負担の緩和につながると指導した。可能な限り、1時間毎に一回、立ち上がって背筋を伸ばす等、小休止を取るよう指示。
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| 就業配慮・就業制限による上司や同僚への影響 | |
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| 就業配慮・就業制限は妥当だったか |
04_やや過小な配慮・制限であった |
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| 復職当初の転機について最も近いものについて |
02_元の業務に一定の制限があり従事 |
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| 復職３か月後の転機について最も近いもの |
02_休む前の元の業務に一定の制限があり従事 |
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| 復職６か月後の転機について最も近いもの |
02_休む前の元の業務に一定の制限があり従事 |
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| 復職９か月後の転機について最も近いもの |
04_再休職 |
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| 復職12か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 復職18か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 復職24か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 本事例の労働者に発生していたと思われる困難なこと |
- 06_職場背景（従業員規模・職場の人員・職場の設備など）の影響
- 08_職場が合理的配慮に理解がなかったこと
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| 本事例についての追加コメント | 病状が軽快せず、就業措置が必要な段階で、本人が有する専門性を見込まれて、別の部署に異動となった。店舗巡回が必要なために病状が悪化し、再休職に至った。事前に産業医から異動は厳しい旨の意見を提示していたにもかかわらず、職場の無理解により異動が強行されてしまい、残念な結果となった。
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