| 本事例の業種 |
02_製造業 |
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| 本事例の年齢 |
04_50～59歳 |
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| 本事例の性別 |
01_男性 |
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| 本事例の雇用条件 |
01_正職員（非管理職） |
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| 事業場の従業員規模 |
07_1000人以上 |
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| 全社従業員数 |
04_1000人以上 |
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| 本事例の職種 |
11_運搬・清掃・包装等の職業 |
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| 仕事を休みはじめた日 |
2015/3/11 |
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| 仕事に復帰した日 |
2015/6/22 |
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| 初回の復職までに仕事を休んだおおよその日数 |
102日 |
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| 本事例の病気で休む前の作業内容 | 自動車部品の材料の運搬
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| 本事例の主治医の診断書に記載されていた病名 | 第5腰椎圧迫骨折
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| 疾患分類名 |
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| 主治医から発行された復職の診断書に記載された医学的情報 | 上記病名にて現在通院中だが本日より勤務可能と思われる
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| 復職診断書の就業制限の記載の有無 |
02_記載なし |
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| 復職の診断書に記載されていた就業制限・配慮の内容 | |
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| 復職の診断書に就業制限・配慮の期間について記載の有無 |
02_記載なし |
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| 復職の診断書に記載されていた就業制限・配慮の期間は何日だったか | |
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| 断書の復職情報の内容は適切だったか？（5点満点） |
01_1点 |
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| 病気や治療の副作用が影響した心身機能についてすべて選択 |
- 03_感覚機能や痛み
- 08_神経筋骨格と運動に関連する機能
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| 病気による影響のあった心身機能を具体的に記載 | 長時間の立位または座位で増悪する腰痛があった
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| 病気の影響により業務遂行が懸念された作業 |
- 05_身体的に負荷の大きい作業（継続的な重量物作業など）
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| 上記の「特にない以外」を選択した場合 具体的に記載 | 腰痛のため重量物取り扱いは困難と考えられた
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| 業務遂行能力を評価した方法 | 休業中に本人が行った家事（数時間程度）での症状出現の有無
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| 産業医が提案した就業配慮（制限）の意見・内容・期間 | 重量物取り扱い禁止（再発のおそれもあるため期間は定めず） 継続的な通院時間の確保
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| 「産業医の提案した就業上の意見」と「事業者が実施した就業措置」について乖離があったか |
02_乖離なし |
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| 乖離があった場合の背景や理由 | |
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| 就業配慮・就業制限による上司や同僚への影響 | 元の職場では重量物を取り扱わない作業が無かったため、上司・人事が他の職場への配置転換を検討する必要が生じた
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| 就業配慮・就業制限は妥当だったか |
03_ちょうどよく適切であった |
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| 復職当初の転機について最も近いものについて |
03_配置転換 |
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| 復職３か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 復職６か月後の転機について最も近いもの |
他の疾患（腰部脊柱管狭窄症）にて休職
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| 復職９か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 復職12か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 復職18か月後の転機について最も近いもの |
03_配置転換 |
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| 復職24か月後の転機について最も近いもの |
06_まだ24か月たっていない |
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| 本事例の労働者に発生していたと思われる困難なこと |
- 02_業務遂行能力の低下していたこと
- 04_従前の本人背景（職位・資格・ベースの能力など）に不利なものがあったこと
- 06_職場背景（従業員規模・職場の人員・職場の設備など）の影響
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| 本事例についての追加コメント | 本人の年齢や再発のおそれ等のため、復職の際に重量物取り扱いのない作業に配置転換となり、以後も配置転換先での作業を継続している。
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