事業場C

事業場B

1.事業場Cの背景と概況

事業場Cは1965年に設立されたY製鉄所の健康管理・労働衛生管理部門を前身としており、Y製鉄所および関連企業との密接な関係のもと、主として近隣地域を中心に顧客を拡大してきた。事業収入の8割を健康診断、1割強を作業環境測定が占め、残りが産業医活動や保健指導等を含む受託サービスを占めている。その他健康教育や労働衛生教育等も行っている。

2.包括的産業保健サービスの観点からの多職種・部署間連携について

(ア)現状

①作業環境測定と健康管理

作業環境測定と健康管理は別の部署でそれぞれ個別に行われている。システム上、労働者の所属部署と作業環境測定結果をリンクすることは行われていない。また作業環境測定結果において注意を要する個所の共有は、産業医が作業環境測定部門に問い合わせない限り行われていない。

②健康診断と産業保健活動

健康診断の準備は渉外部門・事務処理部門が、実施は健診部門が、結果報告は事務処理部門が担当している。産業医を受け持っている事業場については、産業医が健診項目や方法について指示する、問診や診察に当たった看護師・医師が産業医に情報を伝達するといったつながりがある。なお当センターの特色として判定が半手動であり、ほぼ例外なく産業医の手を介するため、医師の意見等も迅速に行われるという点がある。ただしこれらはシステム的というより機関内の人的つながりに依存するところが大きい。

契約によっては健診結果を受け、保健師や管理栄養士・健康運動指導士による指導を行っている事業場がある。産業医も担当している場合、対象者や指導方針について協議することも行われている。

なお、産業医が他機関所属の場合、一部事業場での保健指導(健診結果を保健師が確認し判断)など限定的であり、産業医を巻き込んだ活動とはなっていない。

(イ)今後のあり方

①作業環境と健康診断結果のリンクについては、労働者の所属部署把握、要員計画の流動化などシステム的にも課題が多い。他方当面の方法として作業環境上注意を要する場所についての情報交換は有用と思われる。

②健診と産業保健活動のリンクについて、現行取り組みを体系化・深化させるとともに、他機関所属の産業医が係ることのできる仕組みを模索する。

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